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利用規約

RMTWebmoney をご利用いただく前に、「利用規約」を必ずお読み下さるようお願いたします。
第1条(目的)
1) 株式会社藤田商事が運営する「RMTWebmoney」とはオンラインゲーム内で利用されているゲーム通貨 アイテムの取扱をするサイトです。
(2) 「RMTWebmoneyサービス」をご利用になられるユーザー規約(以下「規約」といいます)は当社が運営提供する「RMTWebmoneyサービス」(以下「本サービス」といいます)につき、ユーザー(第2条に定義する)が「RMTWebmoneyサービス」ご利用いただく場合の諸条件を定めるものと致します。
第2条(定義)
(1) 「ゲーム通貨」とは、各オンラインゲーム内で利用されている通貨のことをいいます。
(2) 「ユーザー」とは、弊社が運営する「RMTWebmoney」サイトにてサービスの利用及び申し込みをおこなった方を意味するものとします、つまりお客様です。
(3) 「購入ユーザー」とは、ゲーム通貨の購入を希望する者です。
(4) 「販売ユーザー」とは、ゲーム通貨の買取を希望する者です。
第3条(規約の同意)
本サービスの利用申込者は、この規約を同意し、サービス利用をするものとします。本サービスを利用した場合には、この規約を同意したものとみなされます。この規約に同意できない場合には、ご利用になれません。
第4条(ユーザーサービス)
「RMTWebmoney」サービス利用を行える者は、以下に該当する者とします。以下いずれかに該当することが判明した場合には、当該承認を取り消すことがあります。 (1) ユーザーが20歳未満の場合。
(2) 利用登録をした個人が実在しない場合。
(3) 利用登録をした時点で規約違反等により利用資格の停止処分中であり、又は過去に規約違反等で「RMTWebmoney」サービスから除名処分を受けたことがある場合。
(4) ユーザーが「RMTWebmoney」に届け出た事項に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合。
(5) ユーザーが個人ではない場合。
(6) 他人もしくは架空の個人情報を使ってユーザー登録を行った場合。
(7) 「RMTWebmoney」サービスの利用以外の目的で「RMTWebmoney」サービス利用申し込みを行った場合。
(8) その他「RMTWebmoney」がユーザーとなることを不適切と判断した場合
第5条(守秘義務)
ユーザー販売ユーザーは、「RMTWebmoney」サービスの提供を受けるためには「RMTWebmoney」の保持するゲーム内においての全てに関することについて守秘義務を守ることとします。「RMTWebmoney」でユーザー買取を行う場合責任をもって管理しゲーム内において全ての盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害、費用の発生について、「RMTWebmoney」は一切の責任を負いません。
第6条(税金及び手数料)
ゲーム通貨の販売、購入にともない発生する銀行手数料や付帯費用は、基本的にユーザーが負担するものとします。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、次の各号に該当することを行ってはなりません。
1. 「RMTWebmoney」サービスを不正の目的をもって利用をすること。
2. 第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
4. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
5. サービスによりアクセス可能な情報、または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
6. 実在または架空の第三者になりすましてサービスを利用する行為。
7. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
8. 上記各号の他、法令、このユーザー規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、「RMTWebmoney」サービスの運営を妨害する行為、「RMTWebmoney」の信用を毀損し、もしくは「RMTWebmoney」の財産を侵害する行為、または他者もしくは「RMTWebmoney」に不利益を与える行為。
第8条(免責事項)
「RMTWebmoney」は、「RMTWebmoney」サービスの利用により発生したユーザーの損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ユーザーが本サービスの利用によって他のユーザーや第三者に対して損害を与え、これにより「RMTWebmoney」が損害を被った場合、「RMTWebmoney」は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第9条(準拠法)
この規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。 付則 この規約は2008年7月18日から実施します。